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個人向けEDRサービス パイロット提供利用規約

制定日：2026年1月28日最終更新日：2026年1月28日

本規約は、【株式会社サイバーセキュリティ総研】（以下「当社」といいます）が提供する消費者・個人事業主向けEDRサービス（以下「本サービス」といいます）のパイロット提供における利用条件を定めるものです。

第1章 総則

第1条（規約の適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスの利用申し込みをもって、利用者は本規約の全ての内容（特に免責事項およびリスクに関する条項）に同意したものとみなします。
  3. 本規約は、当社ウェブサイトまたはLINE公式アカウントに掲載することで利用者に周知されます。
  4. 本サービスの提供事業者は以下のとおりです。
    • 事業者名: 株式会社サイバーセキュリティ総研
    • 所在地: 福岡県福岡市中央区大名２丁目６−１１
    • 代表者: 代表取締役 山口 啓
    • 連絡先: [email protected]
    • 事業内容: サイバーセキュリティ運用監視、セキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ製品の開発・販売

第2条（定義） 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。 (1) 「本サービス」: 当社が提供する、SentinelOne製品を基盤としたエンドポイント保護サービスおよび付随するサポート (2) 「利用者」: 本規約に同意し、本サービスの利用申し込みを行った個人または個人事業主 (3) 「エージェント」: 利用者の端末にインストールされる本サービスのソフトウェア (4) 「パイロット提供」: 本サービスが評価・検証目的で提供される段階であり、機能・運用が確定していない状態 (5) 「LINE操作」: 当社LINE公式アカウントを通じて利用者が行う各種操作（隔離解除、エージェント無効化等）

第2章 パイロット提供の特則

第3条（パイロット提供の性質）

  1. 本サービスは、パイロット版として提供されます。
  2. パイロット提供とは、以下の特性を持つ提供形態です。 (1) サービス内容、機能、運用方法が確定しておらず、予告なく変更される場合があること (2) サービスの継続性が保証されず、予告なく中断または終了する場合があること (3) サポート体制が限定的であり、対応時間・対応範囲が制約されること (4) 障害・不具合が発生する可能性が通常の商用サービスより高いこと
  3. 利用者は、前項の特性を理解し、本サービスが「現状有姿（AS IS）」で提供されることに同意するものとします。

第4条（提供範囲）

  1. 当社が提供するサービス内容は、以下のとおりです。 (1) SentinelOne Core相当のEDRエージェントの提供 (2) Maliciousファイルの自動隔離およびロールバック (3) Suspiciousファイルの検知通知（自動対処なし） (4) LINE公式アカウントでの通知受信・問い合わせ受付（ベストエフォート） (5) LINE操作機能（隔離解除、エージェント一時無効化）
  2. 当社が提供しないサービス内容は、以下のとおりです。 (1) 管理画面へのアクセス権限 (2) 24時間365日の監視・サポート (3) インシデント対応代行、駆除保証、復旧保証 (4) 個別のポリシー調整、除外設定の追加（原則不可） (5) 検知ログの詳細レポート提供 (6) 電話サポート、緊急駆け付け対応
  3. 前2項の内容は、当社の判断により予告なく変更されることがあります。

第5条（利用目的の制限） 本サービスは、一般的な業務または私的利用のPC保護を目的としています。人命に直接関わる医療機器、原子力施設、航空管制、その他高度な安全性が要求されるミッションクリティカルな環境での利用は固く禁止します。

第3章 申込・契約

第6条（利用申し込み）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する方法（Googleフォーム等）により申し込みを行うものとします。
  2. 申込者は、以下の要件を満たす必要があります。 (1) 日本国内に居住する個人または個人事業主であること (2) 18歳以上であること (3) 虚偽の情報を登録していないこと (4) 反社会的勢力に該当しないこと

第7条（決済登録と有料化）

  1. 本サービスの利用にあたり、利用者はStripe等を通じた決済情報の登録を行うものとします。
  2. パイロット提供期間中の利用料金は0円（無料トライアル）ですが、将来的な有料化および本人確認のために決済情報の登録が必要です。
  3. 将来的に有料化する場合、当社は利用者に対し、実施日の30日前までにLINE公式アカウントまたは電子メールで通知（リマインド）を行います。
  4. 利用者が有料化の通知を受領後、指定された期日までに解約手続きを行わない場合、自動的に有料プランへ移行し、課金が開始されることに同意したものとみなします。

第8条（契約の成立） 本サービスの利用契約は、以下の全てが完了した時点で成立します。 (1) 申込フォームの送信 (2) 決済情報の登録完了 (3) LINE公式アカウントへの友だち追加 (4) 当社からのインストーラURL・サイトトークンの受領

第4章 利用環境とリスク

第9条（対応環境）

  1. 本サービスがサポートする環境は、Windows 11（64bit）最新ビルド等の当社指定環境に限ります。
  2. 以下の環境はサポート対象外とし、動作保証を行いません。 (1) Windows 10以前、Server OS、32bit版 (2) 仮想マシン環境 (3) 改造されたOS、β版OS

第10条（競合ソフトウェア）

  1. 他のセキュリティソフトウェア（過去にインストールされていた製品の残留ファイルやレジストリを含む）との競合により、以下の重大な障害が発生するリスクがあります。 (1) BSOD（ブルースクリーン）の発生 (2) システム起動不能（ブートループ） (3) 動作速度の著しい低下
  2. 当社は、インストール時に競合ソフトウェアの完全な削除を推奨しますが、削除およびその影響については利用者が自己責任で行うものとします。

第11条（利用者の義務） 利用者は、以下の義務を負います。 (1) OSおよび利用ソフトウェアを最新の状態に保つこと (2) 重要なデータは定期的に外部へバックアップを取得すること (3) インストーラURL・サイトトークンを厳重に管理すること (4) 本サービスに起因する重大なインシデントが発生した場合、速やかに当社に報告すること

第5章 機能仕様と免責

第12条（検知と自動対処・OS初期化リスク）

  1. 本サービスは脅威を検知した場合、自動的にブロック・隔離・ロールバックを実行します。
  2. ロールバック機能は強力な権限を行使するため、以下の影響が発生する可能性があります。 (1) 正常なファイルや設定の誤削除・消失 (2) OSの起動不可または不安定化
  3. 利用者は、本サービスの利用により端末が回復不能な状態に陥るリスクがあることを理解し、万が一の場合にはOSの初期化（クリーンインストール）が必要になる可能性をあらかじめ承諾するものとします。

第13条（除外設定） 個別のファイル・フォルダ等の除外申請は原則として受け付けません。当社が全体最適の観点から必要と判断した場合のみ、全利用者共通の設定として適用します。

第6章 LINE操作機能

第14条（LINE操作機能） 当社はLINE公式アカウントを通じて隔離解除等の操作機能を提供しますが、LINEプラットフォームの障害等により利用できない場合があります。

第15条（本人性と責任） 利用者のLINEアカウントを通じて行われた操作は、利用者本人による正当な操作とみなします。アカウント乗っ取り等による不正操作であっても、当社は一切の責任を負いません。

第16条（隔離解除と拒否権）

  1. 利用者はLINE操作機能により隔離解除を申請できますが、解除後の再感染・被害拡大について当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、セキュリティ維持の観点から、利用者の解除申請が危険であると判断した場合、その実行を拒否または無効化する権利を有します。

第17条（エージェント無効化） エージェント無効化中は本サービスによる保護が一切提供されません。無効化中に発生したマルウェア感染等の被害について、当社は責任を負いません。

第7章 データ取扱い

第18条（ログの取得とプライバシー）

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、ファイルパス（C:\\Users\\個人名\\Documents\\...等）、プロセス名、ハッシュ値等の情報を取得・閲覧します。
  2. 利用者は、上記情報に利用者の氏名やプライバシーに関わる文字列が含まれる可能性があることを理解し、脅威解析およびサービス運用の目的で当社およびSentinelOne社がこれを取り扱うことに同意するものとします。

第8章 免責・責任制限

第25条（保証の否認） 当社は、本サービスについて、完全性、安全性、特定目的への適合性、誤検知やバグが存在しないことを一切保証しません。また、ランサムウェア被害やデータ消失を完全に防止できることを保証しません。

第26条（免責事項） 当社の故意または重過失による場合を除き、当社は以下に起因する損害について責任を負いません。 (1) 利用者の操作ミス、誤設定、LINEアカウント管理不備 (2) 競合ソフトウェアまたはOSの不具合に起因するシステム障害 (3) 本サービスのアンインストール不能、またはアンインストール後のシステム不具合 (4) ロールバック機能による正常なデータの消失 (5) 第三者による不正アクセス (6) サービスの変更、中断、終了

第27条（責任の上限）

  1. 消費者契約法の適用その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その範囲は直接かつ通常の損害に限られます。
  2. 前項の賠償額の上限は、金1,000円（パイロット期間中）または直近3ヶ月の利用料金総額（有料化後）とします。
  3. データの消失・破損に伴う復旧費用、OS再インストール費用、逸失利益については、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償の対象外とします。

第9章 解約・終了

第31条（解約とアンインストール）

  1. 利用者はいつでも解約できます。解約時、当社はエージェントのアンインストールに必要なコマンドまたはパスフレーズを提供します。
  2. 利用者は、解約後速やかにアンインストールを行う義務を負います。
  3. パスフレーズの紛失、または当社の連絡不通等によりアンインストールが困難となった場合でも、OSの初期化以外の解決策が存在しない可能性があることを利用者は承諾するものとします。

第32条（サービスの終了） 当社は、30日前の通知をもってパイロット提供を終了することができます。終了に伴い利用者に生じた損害（代替ソフトへの移行費用等）について、当社は責任を負いません。

第10章 その他

第33条（準拠法・管轄） 本規約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。